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GDP600兆円達成へ向けたイノベーション促進策
経済ニュースカジノ法と官民データ活用推進基本法の共通点
昨年末、議員立法で二つの法律が成立した。統合型リゾート（IR）整備推進法（カジノ法）と官民データ活用推進基本法である。二つの法律の共通点はGDP(国内総生産)の押し上げ効果による税収増を狙っている点にある。
カジノ法は法律の目的を定めた第1条に「財政の改善に資するものであることに鑑み」という言葉が入っているのが目を引く。国・地方公共団体・事業者が保有する官民データの活用を推進する官民データ活用推進基本法の第1条（目的）にはそうした言葉は出てこないが、成立に尽力した平井卓也衆議院議員（写真は同じく成立に尽力した左端の福田峰之衆議院議員のHPより、マイクを持っているのが平井議員）は、次のように話す「日経ビッグデータ、2016年11月号）。
「GDP(国内総生産)を500兆円から600兆円へ伸ばす上で、増分の4割である40兆円はFinTechやシェアリングエコノミーなどを含めたデータ活用によって生み出されるだろう」
GDP600兆円は政府が「日本再興戦略2016」で2020年までに達成することをめざした目標だが、官民データ活用推進基本法はデータ活用によってGDPを増やし、税収増を図ろうとするもの。平井議員がFinTechとともにGDPへの貢献を期待するシェアリングエコノミーとは、典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のもの
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