「平成19年、まだ地域包括ケアシステムという言葉もない時代です。大田区では月1万件の高齢者の相談を受けていましたが、相談に来ない人/来れない人にどうアプローチするか考え始めたんです。」と、語るのは、大田区地域包括支援センター入新井センター長の澤登久雄さん。
「相談に来れる人はサービスと繋がることができる人。本当に深刻なのは相談に来ない人/来れない人ではないかと気づいたんです。」
「でも、職員は既存の相談対応で、既に手いっぱいの状況。地域で暮らす人、働く人を巻き込まなければいけません。」
その問題に気付いた後は、早速、行動することにしました。平成20年には仲間を集めて組織を発足。
「持続可能な仕組みにするため、助成金に頼らず企業などから協賛をいただくことにしました。関心がある人や専門家だけではなく、そうではない人にも勉強会に参加してもらうため地元の百貨店を会場にしたり、参加者にお土産を渡したりしました。」
このあたりは地域力おっはークラブや長島町の地方創生が専門家だけではなく、さまざまな人を集めるために工夫していることと非常によく似ています。
(参考)
⇒ 会議や講演に「30の動き」をつくることで、脳も活性化
⇒ 地方創生「産官学金労言」という落とし穴
(今では、さまざまな企画が次から次に自主的に生まれています。)
勉強会の中で生まれたアイデアを形にしたのが、「みまーもキーホルダー
コメント