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ドル高かドル安か、それが問題だ―トランプ米大統領の場合
経済ニュース「午前3時に電話が掛かってきたと思ったら、トランプ米大統領だったよ。まさか私に為替について質問してくるなんてね。」
マイケル・フリン米大統領補佐官は、電話の後で奥様にこう声を掛けたのかもしれません。日米首脳会談前、ドル高とドル安のどちらが米経済にとって有益か安全保障担当である自分に質問してくるとは、夢にも思っていなかったことでしょう。元陸軍中将で国防情報局長官を務めた経験を有し、銀行家の父と不動産業界で働く母を持っていたとはいえ、マクロエコノミストではありませんからね。もちろん、フリン補佐官は専門家に尋ねるべきと回答したようです。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙で、「ドルは強過ぎだ。我々に甚大な打撃を与えている（Our currency is too strong. And it’s killing us）」と口先介入した割に、どちらの方向で会談を進めるべきか思い悩んだのでしょうか。
そもそも、3G政権には退役軍人（General）のほかゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、億万長者（Gazillionaires）が存在するのですから、わざわざフリン補佐官に電話を掛けなくともふさわしい相談相手がいたわけです。例えばカール・アイカーン特別顧問は規制改革担当とはいえ物言う投資家として米株市場を動かし、ウィルバー・ロス商務長官候補は“再建王”の称号通り企業再
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