日銀の政策委員はイールドカーブ・コントロールをどう考えているのか

日銀は8日に金融政策決定会合における主な意見（1月31日、2月1日開催分）を公表した。このなかの金融政策運営に関する意見において次のようなものがあった。
「日本は2%の物価安定目標からほど遠い位置にあるので、米国の金利が上がっても、短期金利をマイナス0.1%に、10年物国債金利を0%程度に維持する形で、イールドカーブ・コントロールを続けるべきである。」
短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロに押さえ込めば何故、物価目標を達成できるのか。この意見のキーは「米国の金利が上がっても」という箇所にあろう。つまり日米の金利差を拡大させることで、「円安」効果を狙っている事を示している。これを知ったらトランプ氏がゴルフ場で文句を言ってきそうである。
「わが国の経済・物価情勢は着実に改善しているが、海外経済を巡る不確実性等も踏まえると、早急な政策変更には慎重であるべきである。当面は、現行の枠組みの下で、粘り強くその効果を見守ることが肝要である。」
「早急な政策変更」とは何であろうか。文脈から察するにこれは追加緩和よりも引き締め転換を意識したものとみられる。つまり長期金利には上昇圧力が掛かっているが、長期金利の目標水準の引き上げといった「早急な政策変更」は当面、避けるべきとの意見であろう。これはつまりその分、潜在的な利上げ圧力が加わりつつあるとの見方ともなる。
「米国長期金利の上昇などを受けて、日本

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