中小企業を残業させるのは「役所」と「大手」だ — 北見昌朗

※写真はイメージです（写真ACより：編集部）
「悪いのは中小企業の経営者」ではない
電通事件も1つの契機となって、長時間残業の撲滅が社会的な課題になっている。
政府は働き方改革の一環として、労働基準法の改正を検討中で、残業時間に上限を設ける方針だ。違反企業をバッサリと処分できるように罰則を設けるようだ。
厚生労働省は、大都市の労働基準監督署に「過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）という専門部署を作り、違法な長時間残業の取り締まりを強化している。違反している大手企業の経営者をどんどん書類送検にして”見せしめの刑”にしている。
このように「残業削減」は、まさに国家的な取り組みになりつつある。この議論の中で、言ってみれば常に「悪者」にされているのは会社だ。「会社性悪説」とばかりに、マスコミは会社を一方的に批判する傾向がある。例えば、こんな論調になっているのではなかろうか？
「会社が利益の追求のために従業員に長時間残業を強いている。しかもサービス残業だ」→「会社の経営者は労働基準法に関する遵法の精神に欠けている」→「労働基準監督署は悪質な会社を取り締まるべきだ」
こうなってくると、会社の経営者はやってられない。ちゃんと日本社会に貢献したいと志して経営しているのに、感情的に批判の的にされたのでは堪ったものではない。そこで私は中小企業の経営者の代弁者として、残業削減問題に関して持論を述べる。

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