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AI（人工知能）でホワイトカラーの「知的」労働者が失業する
経済ニュース日本経済新聞によれば、野村証券は人工知能（AI）を使ってAIビジネス関連企業を選別する新しい株価指数「野村AIビジネス70」を開発しました。AIがAIを選ぶと言うことで、全く新しい指数が生まれる可能性があります。過去のデータによる分析によれば、この指数は2002年11月からの試算で東証株価指数（TOPIX）を50％超上回る実績を出しており、今後の運用実績が期待されます（グラフも同紙から）。
このようなAIによる運用が広がっていくと、個人投資家には大きなメリットがあります。それはコストです。アクティブ型の投資信託は、信託報酬と呼ばれる運用コストが高くなる傾向がありますが、これはファンドマネージャーの人件費が要因です。ファンドマネージャーは、給与水準も高くジュニアクラスでも1000万円以上、シニアになれば数千万円の年収も珍しくありません。AI導入でファンドマネージャーの人件費を大幅に節約することができるのです。
逆に、資産運用業界内の雇用という点からは、ファンドマネージャーの失業問題が出てきます。国内の資産運用会社は、規模の拡大を目的とした大合併時代に突入し、業界全体の仕事の数が減っています。さらに、AIによって仕事が減ることになれば、さらに多くの人が職を失う産業になってしまうのです。
以前、私もファンドマネージャーの仕事をしていましたが、投資銘柄の分析やポートフォリオの作成など多く
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