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トランプの入国制限策。誤解も幻想も抱くべきではない

経済ニュース
入国制限の大統領令に署名するトランプ氏(ホワイトハウスFacebookより:編集部)
トランプ大統領による中東7カ国からの入国制限措置が、国内外で大きな波紋を広げている。トランプ大統領の偏狭さが批判の対象になっているわけだが、政権発足初期の混乱が垣間見られることは確かだろう。
トランプ大統領は、オバマ政権との違いを鮮明にするためのパフォーマンスをとっているにもかかわらず、批判されると、「オバマ政権においても同じような措置がとられたことがある」といった奇妙な言い訳をしているのも、あまり見栄えの良いものではない。
ただし今回の入国許可停止の対象となった7カ国が、すでにオバマ政権時代に入国制限対象になっていたのは事実である。私自身、昨年3月に、米国の学会に行こうとした際、スーダンやイランへの渡航歴が引っかかり、成田空港で搭乗拒否された。
ESTA申請はこれまでほぼ自動的だったので、2月に議会が警戒対象地域をスーダンにまで広げていたことを過小評価して、油断していたのだった。その後、米国大使館で3時間並んでビザ申請をする羽目になった。
ちなみに私には南スーダンなどの他の紛争関係諸国への渡航歴があるが、そちらのほうは引っかからない。当然だが、トランプの政策は、日本の外務省の渡航制限などを参考にしたものではない。7カ国の選定は、アメリカ人が「反アメリカ分子が多数存在する国家」という認定をした国々

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