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小池知事のヒトラー的手法

経済ニュース

東京都の小池百合子知事が、きのうの記者会見でこう述べた。
石原元知事に対しまして平成24年に東京地裁に訴状が提出されています。これは2011年3月、東京都と東京ガス株式会社、および東京ガス豊洲開発株式会社との間で行われた売買契約に関しまして、東京都は石原元知事に対して約578億円を請求せよという中身になっております。[…]
東京都といたしまして、豊洲の土地購入に係る当初からの事実関係をまず明らかにしていこうと。そしてこれまでの住民訴訟への対応をあらためて検討し直したいと、このように考えております。
BLOGOSは「豊洲市場の件で石原元知事に対し訴状を提出」という見出しをつけているが、これは誤りで、まだ「検討」している段階だ(きのうの動画では私も勘違いしたので撤回した)。しかし「東京都は石原氏を訴えよ」という住民の訴えに「対応を変更する」ということは、彼らの求める通り石原氏を訴えるという以外の結果は考えられない。
これは東京都が元知事に対して訴訟を起こす前代未聞の事態である。小池知事は「豊洲市場については用地を選定する件、それから土地を購入の契約をする、その経過が不透明であり、かつ不適正ではないかとの疑惑も多く指摘されている」というが、今ごろその責任を追及してどういうメリットがあるのか。
JBpressでも指摘したように、今まで豊洲の用地買収や建設にかかった6000億円はサンクコス

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