トランプ政権で不透明感 埼玉企業ほぼ3割、景気先行き「見通せぬ」

平成２９年の景気見通しを「分からない」とする埼玉県内の企業が全体の２９・３％に上り、１８年の調査開始以降で最高だったことが１７日、民間調査会社の帝国データバンク大宮支店の調査で分かった。懸念材料として４４・０％が「米国経済」を挙げており、トランプ次期大統領の経済政策（トランプノミクス）が日本経済に与える影響については約４割が「マイナス」と回答。見通しの不透明感が強まっている。（川畑仁志)
　◆対米
Source: グノシー経済

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