オールジャパンで国を開く

訪日外国人観光客数が「年に一〇〇万人足らず」だった40年程前、松下幸之助さんは「日本にある無限の資源とは」と題した記事の中で、21世紀には「日本に年に一〇〇〇万人の観光客に来てもらうことは、私はやり方次第で可能だと思います。（中略）二十一世紀の日本はそのようないわば“観光立国”をしていくのだという国家的な目標をはっきりもつことですね」と述べておられたようです。
しかしながら松下さんの思い虚しく、その後も訪日客数は伸び悩み21世紀に入り10年を経ても尚、中々1000万人には届かぬ状況が続いてきました。そうした中、5年9ヶ月前に上梓した拙著『日本人の底力』（PHP研究所）で私は、観光産業振興施策として政府は、①観光ビザの取得を容易にする、②出入国者数の大幅増加に備え入管や税関の体制整備をする、③様々な言語の通訳を養成する、④一定のグローバル・スタンダードに準拠した公的な宿泊施設を整備する、等々を早々やるべきだと書きました。
あるいは、地方自治体としても観光客の地方経済に対するインパクトを十分認識し、地方の観光資源の開発（例えばスキー施設）や温泉開発、地域の食材を使った料理の工夫等々、地域住民挙げて行うべきだと書いたわけですが、此の間安倍晋三首相や菅義偉官房長官が当該分野における針路を示し様々な規制を打ち破って行く中で、上記のような各チャネルでの改善努力の継続が見られました。
結果、一昨

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