1月17日前場の日経平均株価が心理的節目の1万9000円大台を割り込むなど、足元の東京株式市場は調整色が強まっています。1月20日に、「米国第一」を掲げるトランプ次期大統領の就任式を控えているため、世界的に多くの投資家は様子見スタンスを崩せないのでしょう。トランプ氏は1月11日の記者会見で、大幅な減税策やインフラ投資には全く触れませんでした。一方、貿易不均衡の相手先として、中国、メキシコ、日本を名指しして、米国の貿易赤字に強い不満を示したからです。
Source: ダイアモンドオンライン
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