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現在の憲法は「押しつけ」ではない

経済ニュース
憲法が「押しつけ」かどうかという事実関係は「戦後レジーム」を否定するかどうかという価値判断とは独立だが、しばしば両者は混同される。今年は憲法改正が日程にのぼってくるだろうが、同じ論争が繰り返されるのは不毛なので、歴史的事実を整理しておこう。
憲法を起草したのはGHQだった:敗戦後、日本政府は「松本案」と称する明治憲法の改正案を出したが、これはマッカーサーに拒否され、彼の素案をもとにして憲法は1週間で起草された。しかし松本案を書いた宮沢俊義は「8月革命」説で、これを主権者たる日本国民の総意であるとした。これは丸山眞男の言葉が起源とされる。
日本軍国主義に終止符が打たれた八・一五の日はまた同時に、超国家主義の全体系の基盤たる国体がその絶対性を喪失し今や始めて自由なる主体となった日本国民にその運命を委ねた日でもあったのである。(「超国家主義の論理と心理」)
この論理はおかしい。丸山の重視したのは第9条ではなく第1条の「国民主権」だったが、それによって授権される国民が憲法で国民主権を定めるというのは循環論法である。この国民は、カール・シュミットの「憲法制定権力」のような超越的な主権者と考えるしかない。
GHQは占領期間中に憲法を改正しようとしたが失敗した:第9条は冷戦には適していないので、GHQは日本を再軍備しようとしたが、1951年1月29日の吉田=ダレス会談で吉田茂は「再軍備は日本の

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