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公共施設内の「十字架」と「スカーフ」

経済ニュース

オーストリアのセバスチャン・クルツ外相は6日、難民・移民統合問題専門家で政府顧問のハインツ・ファスマン氏の「公共施設でのイスラム教女性職員(公務員、教師など)のスカーフ着用禁止」案を統合協定に導入したい意向を表明した。オーストリア通信(APA)とのインタビューの中で答えたものだ。
▲新年初の雪景色となったウィーン市内(2017年1月8日午前、撮影)
同外相は、「特に、学校内のスカーフ着用は禁止すべきだ。若い生徒たちへの見本となり、影響もあるからだ。わが国は宗教を尊重する国だが、同時に世俗国家だ」と説明。学校の教室内の十字架については、「十字架を問題視することはない。学校内の十字架は歴史的に生まれてきた文化であり、憲法でもその点は保証されている」と述べた。
ちなみに、仏ストラスブールの欧州人権裁判所(EGMR)の大審議院は2011年3月18日、公共学校で十字架をかけることを違法とした2009年11月の判決の再審結果を公表し、「公共学校で十字架をかけることは欧州人権憲章第2条1項の教育権に違反しない」との判決を明らかにしている。
大審議院は当時、「学校内の十字架は生徒にキリスト教の教えを宣教する目的ではなく、キリスト教国の文化、宗教的アイデンティティの表現に過ぎない。十字架が生徒に悪い影響を及ぼしたという証拠もない」と説明した。ドイツでは1995年、独連邦裁判所が公共建物内の磔刑像

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