分かっていても公表せずに懐に収めておくことが情報の世界では大切だ。分かっていることを直ぐにツイッターで発信すれば、国の情報政策が成り立たなくなる。今月20日に第45代米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏の話だ。
▲次期米大統領のトランプ氏（トランプ氏のツイッターから）
トランプ氏は大統領選からツイッターを駆使し、対抗候補者ヒラリー・クリントン氏の発言や批判に対し応戦してきた。迅速な対応は情報社会では重要だが、どの情報を流し、どの情報を公表しないかは外交の世界では非常に大切となる。その点、トランプ氏のツイッター発信は米国の外交を混乱させ、マイナスとなる危険性がある、と懸念する。米調査会社が「今年の10大リスク」のトップに次期大統領のトランプ氏の政策を挙げていたほどだ。
最近の具体的な例を挙げる。北朝鮮の最高指導者・金正恩労働党委員長は1日の「新年の辞」で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射準備が「最終段階に達した」と述べた。その直後、トランプ氏はツイッターで、「北朝鮮が核搭載ミサイルで米本土を攻撃できる能力を持つ事態は起きない」と述べ、北が米本土まで到着可能なＩＣＢＭ開発能力を保有していないことを強く示唆した。
米国は過去、北の核兵器の小型化、ＩＣＢＭの開発状況について情報をぼかしてきた。必要な時は、「北は核の小型化に近い」と警告を発し、そうではない時は「北にはその能力がない」
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トランプ氏に求められる「情報管理」
経済ニュース
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