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忍び寄る70歳定年時代に備えて求人倍率を見てみよ — 牧野 雄一郎
経済ニュース現役サラリーマン世代には嫌な予感のするニュースが流れた。
日経新聞の昨年末の報道によると、内閣府は直近の経済財政諮問会議に向けて「高齢者の定義を70歳にすること」を提言すると決めたようだ（日経新聞）。また、年が明けて、きのう5日には、日本老年学会が国に対し、「高齢者の定義を75歳以上に」と提言した（NHKニュース）。
「高齢者の定義」が何を意味するのかは不明だが、順当に考えると年金支給開始年齢や、様々な老齢社会保障の開始年齢を引き上げることが意図されているだろう。
伸びる寿命と労働力不足
日本人の平均寿命はこの10年でさらに2歳ほど伸び、男性は80歳、女性は87歳となった。かつてよりも70歳でも活き活きとした人は増えているし、働いている人も増えている。健康年齢は年々伸びているのだ。高齢で働けないことを理由に支給すべき老齢年金は本来の目的とずれきている。
さらに言えば現実的な日本の人口構造問題として65歳以上の高齢者比率は既に25％を超え年々増加している。年金支給を65歳からにしている現状では早晩年金財政は破綻する。労働人口を確保する上でも70歳まで働くことは少子高齢化の日本にとって選ばざるを得ない選択肢だ。
しかし現役世代のサラリーマンとしては60歳定年で入ったつもりの滅私奉公期間がつい数年前に65歳まで事実上延びたのもつかの間。政府はその舌の根も乾かぬうちに今度は70歳をゴール
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