朝日新聞の新年ダメダメ記事

新年早々、ひどい記事を読んだ。朝日新聞の「ライドシェア、需要に疑問符も　米ウーバーが狙うものは」である。京都府京丹後市で高齢者向けのライドシェアに米ウーバー・テクノロジーズがシステムを提供した、というところから記事は始まる。タクシーの料金が明確でサービスの質も高いとされる日本では、ライドシェアへの需要が海外ほど高まるかは疑問である、と記事は続く。そのうえで、それでもウーバーが参入したのは、様々な交通情報が集め完全自動運転時代に備えるためだ、というのが結論である。
そもそも京都府京丹後市がライドシェアを実施しているのは、記事にもあるように「タクシー会社は撤退し、マイカー以外の移動手段は限られて」高齢者が困っていたからだ。京丹後市の市報にも、高齢者は利便性の高い地域交通を求めていたと書いてある。どうして、それを紹介した後で、日本はタクシーの料金が明確でサービスの質も高いと書けるのだろうか。
問題は記事後半にもある。ウーバーの日本市場参入の理由である。最近は他社と協力してビジネスするのが当たり前、ということを記者は知らないらしい。以前の記事「グーグルが自動運転車で欲しいのは膨大な情報」でも説明したが、たとえば、移動通信事業者は携帯端末の移動状況をすべて把握しているので、道路の開通といった情報もあっという間に取得できる。移動通信事業者と協業できれば、ウーバーは交通情報を自前で集める必要はな

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