学期末を迎え、新聞学院（ジャーナリズム学部）では今後の教育方針を定める議論が盛んだ。会議もあるし、会食をすれば決まってその話題になる。中国では新聞やテレビといった伝統的メディアの凋落が顕著で、ネットでの言論空間が日本では想像のつかないほど広がっている。「党の舌と喉」となる記者の養成を使命とする従来の新聞学院は、大きな転機に迫られている。ジャーナリズムを専攻する学生が激減し、映像やデザイン、広告へとシフトしている。当座の就職市場を考えればやむを得ない現象だ。
だが一方、ネットニュースには流言飛語や詐欺情報が横行し、伝統的メディアが担っていたニュースの真実性審査や主題設定といった機能が麻痺している。人の不幸に同情し、善意の募金を呼びかけるニュースのアクセス数がたちまち何十万、何百万に広がる。だがあるとき突然、舞台裏の不正、不当な利益操作が明るみになってたちまち批判や攻撃の波に転じる。「ニュースの逆転（新聞反転）」は今や大きな社会問題の一つだ。
ではジャーナリズム教育はいかにあるべきか。文才を競えば文学部にかなわない。経済ニュースの取材は経済学部の学生に及ばない。環境保護を深く理解しようと思えば、理系の知識が不可欠となる。
「われわれの専門性はどこに求めればよいのか」
全国にある新聞学院の各教師が自問自答している。党による伝統的な宣伝工作が地盤沈下していることの裏返しでもある。市場に十分
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ジャーナリズム学部に問われている「専門性」をめぐる議論
経済ニュース
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