日本で労働市場の閉塞感を打破できる日は来るのか（写真ACより：編集部）
日本では、企業が労働者を簡単には解雇できないようになっています。事業が厳しくなって整理解雇をする場合でも、「整理解雇の必要性」「解雇回避義務を尽くしたこと」「人選の公正さ」「説明・協力義務を果たしたこと」の４つの要件をクリアーしないと解雇できないというのが判例であり実務です。
ところが、この厳しい解雇規制が企業だけでなく労働者、はたまた社会全体を苦しめているのが客観的な事実なのです。
まず経済分析で考えるてみましょう。
縦軸を「賃金」横軸を「雇用者数」として労働需要と労働供給のグラフを描くと、労働需要曲線と労働供給曲線が交わる点が均衡点となり、賃金と雇用者数が決められます。需要と供給の法則をご存知の方には当たり前のことですよね。そして、交点の左側の三角形の面積を総余剰といい、労働者と企業のメリットが最大になるのです。市場経済が優れていると言われる大きな理由です。
詳しい説明は省きますが、解雇規制がない場合に比べて解雇規制が存在する場合は、「賃金」も「雇用者数」も減少してしまうのです。当然、総余剰を示す三角形の面積は小さくなってしまいます。つまり、解雇規制を加えることによって、企業のメリットだけでなく労働者のメリットも大幅に減少してしまうのです。平たく言えば、雇われにくくて低賃金というのが、解雇規制の存在する今の
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解雇規制は、実は従業員を苦しめている！
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