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ヘリマネと預金封鎖
経済ニュースイギリスの元FSA長官のアデア・ターナー氏の著書『債務、さもなくば悪魔 ヘリコプターマネーは世界を救うか？』（日経BP社）が最近発刊された。
ヘリコプターマネーは、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した政策であるが、ターナー氏は現実的には2つの方法があるとしている。
具体的には、第1に、中央銀行が紙幣を増発して将来拡大する財政赤字を直接ファイナンスする方法と、第2に、中央銀行が既発の国債を買い入れ、バランスシート上に無利子永久債として計上して、事実上消却する方法である（詳細は2016年6月7日付の日本経済新聞・経済教室「ヘリコプターマネーの是非（上）日銀の財政資金供給 不可避」を参照）。
これらの政策はいわゆる「財政ファイナンス」であり、ヘリマネとは「国債を無利子の中央銀行の債務に置き換えること」を意味する。2016年6月7日付の日本経済新聞・経済教室において、ターナー氏は、日本の財政問題について、以下の通り記載していた。
日本の公的債務残高から政府資産および準政府機関が保有する国債を差し引いた純債務は、国際通貨基金（IMF）の標準的な定義に従うとGDP比128％になる。このうち約半分（GDP比66％）は現在日銀が保有しており、日銀は政府の影響下にある。よって日銀を含む統合政府ベースではこの債務は存在しないので、本当の意味での純債務はGDP比62％となる。
日銀が年8
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