アジアを成長させるデジタル通貨、という仮説

トランプ大統領は、米国の新大統領として政権をスタートする2日前に通貨トランプをローンチしています。20日の就任式は誰もが興味関心を集めていたタイミング。実際に大統領になってからでは公私混同で訴えられかねませんから、そのギリギリのラインで仮想通貨で自身の資産形成の一環をスタートさせたのか？2月21日現在、通貨の時価総額は5000億円を超えているようです。トランプ氏がローンチしてすぐに夫人も通貨メラニアをローンチしてほぼ同様の額を調達。そして、政権発足後に、公約として暗号資産を支持するという…やっぱり、公私混同では？と思っても間違いにはならないでしょう。私は暗号資産については詳しくはないですが、通貨には質の違いがあるようで、トランプ＆メレニア通貨は"ミームコイン"という種類だそう。これは、実物資産に全く裏付けがなく、話題性で乱高下する不安定なものらしいです。なので、トランプ氏の政策次第では暴落してもおかしくはない。とはいえ、暗号資産はローンチして集めた胴元がほぼほぼ儲かる仕組みだと思われるので、暴落する前にちゃっかり換金してしまえばある程度は残るはずでは。トークンの8割を保有しているというのだから、78歳にして裕福に暮らしていけるだけの資産はしっかりキープすることはできそうです。それはさておき、これからのアジアの発展に関して、デジタル通貨を抜きに語ることはできないような気もしてきました

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