地域力創造アドバイザー

東北地方のある町は2023年末、との契約を解除した。国のお墨付きの「地域力創造アドバイザー」として22年度から迎え入れていた。地域の魅力を高める知見やノウハウを持つ専門家として総務省がサイトで紹介する一人だった。これは日本経済新聞の記事の一節で、内容は総務省の地域創生事業はイマイチじゃね？というものです。上記文章の中にある「東京都内の会社代表の男性」は、廃屋寸前の家屋を買収して交流空間を整備すると言っていたのに、何もせず購入した民家は雑草に囲まれた悲惨な状態になっているという話。業を煮やした自治体側はこの会社との委託契約を解除したところ、「もう少しで始められたのぉ」と件の会社から抗議を受けているそうです。新聞記事は概要しか書かないので、どちらに非があるのかは分かりません。ただ、総務省が認めた人物をして、十分なコミュニケーションが取れなかったのは確かなのでしょう。その点だけでも資質に疑問があります。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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