食料問題

世界の種子三大企業は単なる種子会社でなく農薬、化学肥料、遺伝子組み換え技術をもつ巨大企業。従来の日本の稲作では収穫した種籾を次の年に使っていたが今は特許をもつ企業の種子を毎年高額で購入しなければならない。しかもその種子は企業の特定の脳薬がないと育たないように遺伝子操作されているとしたら。在来種を使えないような仕組みを作られているとしたら。遺伝子組み換え作物の花粉が在来種の田畑に飛んで交配すると特許権侵害で訴えられる可能性もある難しい問題も。スマート農業の名の下に全ての農薬データが特定の企業に集められる土壌、気象、収穫量、農家の経営データなどを集め、金融機関とデータの共有化で融資の判断材料に。つまり、企業の指示に従わない農家は融資をつけられなくなる可能性も。さらに農産物の価格や流通までこれらの企業にコントロールされているのが現状。さらに深刻なのが、それら企業が世界中の在来種や伝統的な種子を次々と特許化している。スマート農業で得られたデータはいずれデジタル通貨システムと連動するように設計されていると言われている。政府の方針に従わない農家にはデジタル通貨での取引が制限される可能性がある。デジタル通貨には使用制限をプログラムすることができる。いつ、どこで、何に使えるのかを全てコントロールできる。これは人々の行動を完全に管理できる仕組みに。これは政府が定めた食裏配給制度と連動させることも視野

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