ホンダと日産、統合交渉を打ち切り—電動化戦略で提携継続へ

日本を代表する自動車メーカーであるホンダと日産が、60億ドル規模の統合交渉を正式に打ち切った。この統合が実現すれば、世界第4位の自動車メーカーが誕生し、特に電気自動車（EV）市場での競争力強化が期待されていた。しかし、ホンダが日産を子会社化する提案を巡る意見対立などが交渉決裂の要因となった。ホンダは前年度の世界販売台数は約380万台、営業利益は7,426億円（約48億ドル）を記録し、2030年までに年間200万台以上のEV生産を目指し、2040年までに全新車販売をEVおよび燃料電池車（FCV）へ移行する計画を推進している。日産は今年度上期の営業利益は329億円にとどまり、収益の大幅な低迷が続く。米国や中国など主要市場での販売減少が課題となり、人員削減や生産能力の調整を進める事業再建計画を実施している。統合交渉は破談に終わったものの、両社は今後も電動化や知能化技術の開発で戦略的提携を継続することで合意した。各社の強みを活かしつつ、変化の激しい自動車業界での競争力維持を目指す。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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