今朝の日経で興味深い記事（というか見出し）を見つけました。「共働き、所得増えても貯蓄」。素直に読めば、共働きが増えて貯蓄が増えているということで、昨今の貯蓄率上昇（平均消費性向の低下）は共働き増加が影響しているとも読めます。実際、記事中には「ミニ白書では貯蓄率が上昇する背景に、共働き世帯の拡大があると指摘した」と書いてあり、共働きは「構造的に消費性向が下がりやすくなる傾向があるとした」との記述もあります。 しかし、この記事は消費性向の変化と水準を混同しています。共働きの方が、そうでない世帯よりも消費性向が低めになる傾向はあるものの、消費性向が上昇するか下落するかは別問題です。元の「ミニ白書」も以下のように書いているのです。2010 年代前半から傾向として続いている平均消費性向の低下の一部は、この間の共働き世帯の増加という世帯構造の変化や低金利環境下で進んだ持ち家比率の上昇といった要因から説明されるが、これらを除いても平均消費性向は低下傾向で推移してきたことを示す。
「日本経済リポート」（2024年度）120頁続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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「共働き増で貯蓄率上昇」、そんなわけあるかい！
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