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2025年のテーマ別投資：Part③ガバナンス改革～
起業ニュース総合
→ガバナンス改革：日本企業は長年、低ROEや政策保有株式、不透明な経営判断などの課題を抱えてきた。近年のコーポレートガバナンス改革により、株主還元の強化や事業再編、資本効率の改善に取り組む企業が増加。まだ改革途上の企業も多く、ガバナンス改善を通じた企業価値向上の余地は大きい。今回、本レポートでは大手議決権行使助言会社が用いるGovernance QualitScoreを使ってガバナンスリスクがまだ高いとみられる企業を特定、また、JPX 400内で相対的にROEが高いにも関わらず、PBR及び株主還元（配当性向）が相対的に低い銘柄を特定した。①岩谷産業（8088）:経営トップの牧野会長CEOが82歳である中、CEO職との兼務により権限が集中していることが目立つ。ダイキン工業(株) 社外取締役の代表取締役会長など、4つのポジションを兼務していることも懸念材料。直近の株主総会の支持率も84％未満と低め。次世代経営者の育成・選定プロセスが不透明であり、経営陣の多様性もジェンダーや国際性の観点では不足がある。役員報酬は導入しているが、割合が小さく、経営陣への中長期的なインセンティブとしては限定的。ROEは15％と高めであり、その中PBRは1.1倍にとどまっている。配当性向は15.8％と改善余地は高く、今後株主還元や後継者計画、報酬体系の見直しなどが注目。業績に関しては短期的には飲食店など業務用
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