住まいの耐用年数と古民家の残存数

　住宅の耐用年数とは一体何年なのでしょう。耐用年数には、考え方により物理的耐用年数、法定耐用年数、経済的残存耐用年数などがあります。また売買時には一般的に固定資産税の評価で建物の価値が評価されます。古民家の残存数については５年毎に実施されている住宅・土地統計調査によると約１００万棟の伝統構法と７２０万棟の在来工法、併せて８２０万棟程度が残っているのでは無いかと思います。　物理的耐用年数とは、品質を正常に維持できる年数のことです。木造住宅の物理的耐用年数は、立地やメンテナンス歴によって大きく変わってきます。築年数の古い木造住宅でも環境やメンテナンスをこまめにおこなうことで長く使えます。法定耐用年数という考え方は立地やメンテナンスによらず不動産の減価償却費用を算出するために国が決めた年数です。建物の構造や用途によって分けられて決められており、木骨モルタル造のもので２０年、木造・合成樹脂造のもので２２年とされています。あくまでも耐用年数なので、この年数を超えたからといって住めなくなるわけではありません。物件の資産価値がゼロとみなされるのが築２０〜２２年ということです。建物の耐用年数はどれくらいの期間で資産価値が無くなるのかという減価償却を計算するための指標です。逆に言えば２０年を過ぎれば建物の固定資産税は安くなります。固定資産税の評価は新築時と同じように建て替えをする場合の再建築費という

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