郵便料金の値上げ、対策を講じた企業は約9割もコスト増を実感は約7割。代替ツールは1位「SMS」2位「Eメール」

リンクスが実施した郵便料金の値上げと業務の電子化に関するアンケート調査によると、郵便料金値上げに関する対策を講じた企業は約9割だった。コスト増を実感しているのは約7割。郵送に代わるツールの1位は「SMS」、2位は「Eメール」となっている。
調査対象は個人宛の郵送業務を行う20歳代〜50歳代の会社員・役員。調査日は2025年1月9日で、有効回答数は300件だった。
2024年10月の郵便料金値上げを受けて、2024年内に講じた対策を聞いたところ、請求書、契約書、通知など「郵送物の電子化」が64.3%と最も多く、「社内業務フローの効率化」が49.3%、「郵送物発送頻度の見直し」が45.7%で続いた。

郵便料金の値上げを受けて講じた対策

郵便料金の値上げを受けて、郵送コストに影響があったかを聞いたところ、「大幅に増加」が26.7%、「やや増加」は44.3%で、合計71%が「増加した」と回答した。

郵便料金の値上げを受けた郵送コストの変化

郵送コストが増加した企業に、郵便料金の値上げによる郵送コストの増加率をどの程度実感しているか聞いたところ、平均で36.4%のコスト増加を実感していることがわかった。また、郵送コストが減少した企業では平均33.3%のコスト削減を実感していることもわかった。

郵送コストの増加率（左）と、削減率（右）

郵送業務の電子

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