新聞社説は各社とも日銀の追加利上げに慎重姿勢

1月24日の日銀による追加利上げに関する、主要紙の社説を読み比べました。見出しは以下の通りです。日経：日銀はより精緻な利上げの戦略と対話を読売：丹念に影響を精査してほしい朝日：求められる精緻な判断毎日：暮らしへの影響目配りを産経：景気見極め丁寧に対応を東京：「物価の番人」続けねば「過度な円安に一定の歯止めがかかることも期待できる」（読売）、「日銀の説明は、大筋では理解できる」（朝日）など、今回の0.5％への利上げ自体に異論を唱える声はありませんでした。今後の金融政策が利上げ方向であるという点についても、「円安加速による物価高のリスクには引き続き注意が必要だ」（日経）、「金利水準は依然低く、アベノミクスによる経済構造のゆがみを取り除くには至っていない」（東京）と理由は様々ながら、コンセンサスがあるようです。興味深いのは、「物価高に苦しむ国民」（読売）を憂慮しているにも関わらず、今後の利上げペースについて、「次に利上げすれば30年ぶりの水準となる。日本では久しくなかった局面」（産経）であることを背景に、各紙揃って、日銀に一層丁寧な分析に基づいた慎重な判断を求めている点です。「物価高が長引き、実質賃金は安定的なプラスに至っておらず、節約志向は強まっている。（利上げで）消費者心理にさらなる悪影響が及ばないか」（読売）、「トランプ大統領の関税措置が大きな混乱を生む可能性」（

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