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Amazon、メタ、ピュブリシスなど、2025年も続く DE&I 戦略の見直し。企業にとって、それは前進かそれとも後退か

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記事のポイント
Amazon、Meta、ピュブリシス、マクドナルドがDE&I政策を縮小、あるいは撤回している。

企業は多様性を単独でなく、日常業務に組み込む方針へ転換か。

DE&Iの後退懸念が広がり、多文化マーケティングへの影響が注視される。

広告業界が2025年もDE&I(多様性・公平性・包摂性)への取り組みを継続するというかすかな希望は、新年を迎えてからわずか数日で薄れつつある。最近になって、Amazon、メタ(Meta)、ピュブリシスグループ(Publicis Groupe)、それにマクドナルド(McDonald's)が、DE&Iポリシーを見直す(あるいは撤回する)企業のリストに加わった。
1月10日には、Amazonが多様性プログラムを廃止するとの報道が相次いだ。米DIGIDAYが入手したAmazonの社内メモによれば、同社は2024年に実施した幅広いビジネス戦略見直しプロセスの一環として、「時代遅れのプログラムや資料を段階的に廃止する」ことにしたという。このメモを作成したのは、同社でインクルーシブエクスペリエンス兼テクノロジー担当バイスプレジデントを務めるキャンディ・キャッスルベリー氏だ。
また、メタも雇用、トレーニング、サプライヤー選定などにおける主要なDE&Iプログラムを終了するようだと、アクシオス(A

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