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ゴーイングコンサーンとしての国民国家
起業ニュース総合
２０２５年１月２４日から通常国会が開催され、２５年度予算案が審議される。自公の少数与党が提出する予算案が、３月末までに国会の承認を受けられるかどうか注目が集まっている。カギは、国民民主党が提案している１７５万円までの所得税の基礎控除に引き上げに、自公の与党が合意するかどうかにある。自公が国民民主党案に合意しなければ、国民民主党は予算案に合意せず、その結果２５年度予算が不成立となる。 自公は教育無償化を餌に維新を取り込もうとしているが、仮に維新が賛成しても、国民民主党の協力なしには、２５年度予算の成立が難しい。自公が国民民主党の提案する実質的な減税に合意するかどうかで、２５年度予算の成否が決まるのである。 財務省は上記の実質的な減税を阻止するために、減税の財源論を持ち出し、政財界を始め各方面に働きかけ、必死で抵抗している。もともとなかったところに税金を掛けて、今度はそれを減税しようとすると、減った分をどう工面するのかというのも変な話である。財務省は、いったん増税するとそこをベースに考え、国民が苦しくても減税を考えない。これでは税金は増えるばかりであり、国民の財務省に対する怨嗟の声はますます大きくなる。 税金は財源ではない。財源は国債である。政府は、まず、短期国債を発行してお金を調達し、次に、その金を国民のために使い、翌年、税金として政府が使ったお金を回収する。政府は、翌年に今年使った
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