日本よりも圧倒的に返品文化が進んでいる米国ですが、その一方で不正な利用のされ方による被害が拡大しています。しかし、快適な返品体験が顧客の購入を後押しするケースが多いことも事実です。2024年の米国小売業における返品の実態をまとめます
米国小売事業者の2024年における返品件数は前年から減り、売上高に占める返品額の割合も減少しましたが、不正返品などの被害を受けて失った機会損失額は増加しました。これを対策するため、返品ポリシーを厳格化する事業者が増えていますが、被害を歯止めする効果はあまりあがっておらず、厳格化によって消費行動にネガティブな影響を与えている一面もあります。一方、ポジティブな返品体験は顧客にアップセルなどの良い影響を及ぼしています。
米国では返品額の52%がオンライン購入
返品サービスの提Appriss Retailと大手コンサルティング企業Deloitte Touche Tohmatsuによる調査レポートによると、米国の小売事業者は2024年、不正返品と詐欺により、前年よりも多くの損失を被っています。
2024年12月30日に発表した「2024 Consumer Returns in the Retail Industry」には、実店舗とオンラインチャネルの両方から得られた知見、北米の小売事業者幹部150人を対象とした調査データ、1000人の消費者を対象とし
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