第13回事業再構築補助金に関する1考察

事業再構築補助金についての考察2025年3月26日締め切りで、事業再構築補助金の最終回が発表されました。この補助金は、コロナウイルスの蔓延中に業態転換を促し、ビジネスを継続させるために支援することを目的として創設され、当初2.4兆円の予算が用意されていました。しかし実際には、冷凍自動販売機や無人サウナ、無人ゴルフなど、特定の業種や業者に偏った申請が多く通る結果となりました。この原因は事務局の審査が甘かったことにありますが、その結果、行政から「無駄遣い」と批判され、一時的に事業が中断される事態にもなりました。さらに、採択された企業の中には、事業転換に必要な銀行融資を受けられず、事業を実施できないケースが続出しました。採択されたにもかかわらず実行に至らなかった企業の割合について中小企業庁に問い合わせたところ、「統計を取っていない」という曖昧な回答が返ってきました。こうした状況から、補助金の実効性が疑問視されています。第13回事業再構築補助金では、新たに認定支援機関の確認に加えて、金融機関の確認も必要となりました。金融機関からの借入を前提に事業を実施する場合、事前に金融機関の確認を得る必要があるのです。経済産業省や金融庁の建前としては、「事業性評価」を重視し、事業転換への融資を積極的に行うべきだとしています。しかし、金融機関側の立場から見ると、経験のない事業に対して補助金をもらったとして

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