日経新聞の「誤報」？　〜 2024年12月27日の日経新聞の記事に関する一考察 〜

1.    記事の概要　考察の対象となる記事は「ホンダ･日産、統合比率5対1が基準に　株価から日経試算」（2024年12月27日 5:00）である。（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG19C0T0Z11C24A2000000/）　この記事は、2024年12月23日のホンダ、日産自動車、三菱自動車による経営統合に関する発表※を受けたもので、記事の冒頭の段落にある「焦点となるのが統合比率だ。株主の関心が最も高く、統合議案の総会賛否や新会社の株主構成に影響する。日本経済新聞の試算によると、ホンダと日産の比率はおよそ5対1が協議の出発点となりそうだ。」が結論である。　この統合比率が「およそ５対１」という根拠は、ホンダと日産自動車の時価総額の比率であり、記事では経営統合に関する発表が行われた「12月23日の前営業日にあたる20日を基準として、直近1カ月間、3カ月間、6カ月間の3期間」の時価総額を根拠としている。問題は「統合比率」という言葉と、統合比率の試算の根拠の2点である。※12月23日のホンダ、日産自動車、三菱自動車による経営統合に関する発表（https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/241223-01-j）続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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