「年収106万円の壁」が撤廃されたら。「今より年収を上げたくなる」が4割、社会保険の適用範囲拡大は5割が「賛成」

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」を運営するビースタイル ホールディングスは、「年収106万円の壁」をテーマとした仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施、その結果を発表した。
社会保険の適用範囲について、収入要件など現在の条件が撤廃された場合、仕事への影響を複数回答で聞いたところ、もっとも多かったのは「今より年収を上げたくなる」で39.6%。「今より労働時間を増やしたくなる」は28.7%、「仕事する際の希望に影響はない」が23.6%だった。

社保の収入要件などが撤廃されることについて

従業員数の規模要件や収入要件を撤廃して、社会保険の適用範囲を拡大することについては、「大いに賛成」が15.2%、「どちらかと言えば賛成」が33.8%で、49.0%が「賛成」する意向を示している。
「どちらかと言えば反対」は13.4%、「大いに反対」は9.0%。「反対」の意向を示しているのは22.4%だった。

規模要件や収入要件を撤廃し社保の適用範囲を拡大することについて

従業員51人以上の企業などで週20時間以上勤務している場合、年収が106万円を超えると、厚生年金保険・健康保険に加入することになるため、労働者本人が社会保険料を負担する必要がある。これが「年収106万円の壁」と言われている。
厚生

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