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JADMA梶原会長の年頭所感。「楽しく、便利な通販」「世の中をもっと楽しくする通販」をめざす
マーケティング最新公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は1月6日、梶原健司会長の年頭所感を公表した。機能性表示食品制度の見直し、物流問題、セキュリティ問題、生成AIなどさまざまな事象に言及している。ホームページに掲載した年頭所感は次の通り。
JADMAの梶原健司会長
誰もが安心して利用できる「安全で健全な通販」の確立へ。
通信販売市場は、昨年で13兆5600億円の売上高規模となり、前年度ほどの伸び率ではないものの、25年連続しての伸びをみせ、ますます生活に欠かせないものとして大きな役割を担っております。
そんな中で、昨年3月に大きく取り沙汰されたサプリメントによる健康被害報道では、機能性表示食品業界に大きな影響を及ぼし、9月には健康被害情報提供の義務化、GMPの要件化、パッケージの表示方法の見直し等が新たに盛り込まれました。健康食品を取り扱う会員社も多いJADMAでは、サプリメント部会を中心に10月4日に機能性表示食品制度の見直しのポイントと対応策をテーマにセミナーを開催し、会員内外より約300名の参加がありました。今後も継続的に、関連情報の収集・発信に努めていきます。
また、2024年・2030年物流問題に関して、JADMA物流委員会では3月に「通販業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を作成、8月に改訂しました。JADMAでは、「共同配送」実現に
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