家具ブランド「LOWYA」のベガコーポレーション社長が語るOMO施策を強化する狙い | 通販新聞ダイジェスト

家具ブランド『ロウヤ』を運営するベガコーポレーションは直営店舗の出店を強化し、OMO施策を推進している。購入の後押しや認知拡大に寄与しているという。浮城社長に詳細を聞く

家具や日用品などのネット販売を手がけるベガコーポレーションでは直営店舗を通じ、リアルでの顧客とのコミュニケーション強化を図っている。各種インテリア商品をECで購入する顧客に対して、座り心地や色味、素材などを直接体感できる機会を提供。各地域でのブランド認知拡大にもつながっている。都市部を中心に店舗展開を進める同社のOMO施策について、浮城智和社長に聞いた。


ベガコーポレーション 浮城智和社長

インフレの市況でも事業運営は順調
値上げ幅は10％
――現在の家具ECの市況は。
コロナ後の反動減が収まり、今は円安に伴うインフレが生じている。その中で、どうしても食品や化粧品、衣服、生活雑貨などが先に消費されている流れを考えると、インテリア業界にとってはあまり良い状況ではないのかもしれない。ただ、その中でも我々は順調に事業ができていることはありがたい。
一方で多少は値上げせざるを得なくなり、受け入れられた商品と客離れが生じた商品と販路によっても色々と起こっているのが全体感としてある。
――直近1～2年での値上げ幅は。
商品にもよるが10%は上がったのではないか。主には為替が原因で、これまで108円

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