介護保険制度の持続可能性

介護保険が始まって以来増え続けていた介護職員（ヘルパーその他）の数が減りました。介護保険が始まった当初は介護職の数は59万人だった。それが2022年には約225万人となり約4倍に増えています。これが昨年は約1.1％（2.5万人）の減少でした。日本人の人口の減少率が約0.7％でそれ以上の減少です。他産業の給与の増えた方が好調ですし、円安でアジア諸国の成長をみると今後海外から多くの介護職に来ていらしていただけるとは思えません。そうなると介護保険制度の持続が心配になってきます。介護保険制度はこれまで何度もパッチを当てはめて救われてきた。それは介護保険が出来た時に始まっています。もし介護保険を完全な「保険」として、税金を入れない体制で始めていたら、かかった費用から自動的に保険料を計算していたはずです。しかし心配だから保険料では不安定な市町村もでると想定されて、市町村税、県税、そして国税が組み入れる仕組みとなりました。それでも財源が足りなくなりそうであったから、消費税が増税される時に福祉目的税として市町村への医療や介護保険給付その他補助金として割り当てらました。つまり、出来た時から出血防止のためのパッチを張られ、消費税増税の時にまたパッチが貼られました。純粋な保険制度でないことの結果として、介護保険の給付を決める給付費分科会や財務省は、年率何パーセントで介護給付を上げるか、あるいは下げるか、

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