令和７年年頭所感 公益社団法人全日本トラック協会 会長　坂本克己

　令和７年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。物流を支えるエッセンシャルワーカーであるドライバーの処遇改善や担い手確保は、「待ったなし」の極めて重要な課題です。このため、「物流革新元年」とした２０２４年に引き続き、本年が更なる飛躍の年となるよう、全力で取り組みます。１．燃料高騰対策等の対応　　燃料価格をはじめとする輸送コストの上昇分を適切に運賃に転嫁することが基本であり、トラック運送事業者が適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要と考えます。このため、燃料サーチャージ制度を盛り込んだ標準的運賃を、トラック運送事業者のみならず、荷主などへも周知・浸透を図るとともに、政府と連携し、独占禁止法や下請法の取締りの強化、昨年11月に体制が拡充されたトラック・物流Ｇメンによる情報収集や荷主・元請事業者等の悪質な行為の是正指導の強化等により、燃料価格高騰分を含む適正運賃収受に向けた取引環境の整備に向け、しっかり取り組みを実施します。２．多重下請構造の是正と適正取引の推進　多重下請構造の是正に向けては、全ト協では令和６年３月に、「多重下請構造のあり方に関する提言」を取りまとめました。さらに業界の多重下請構造や荷主との適正取引などを審議するため、常任委員会に「適正取引委員会」を設置し、同年11月に初会合を開きました。全ト協としても、実運送事業者が適正運賃・料金を収受し、物流の現

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