2024年は賃上げの1年となりました。政府も賃上げを要請、という岸田、石破と続いてやっていますが、実際の中小企業経営の問題、賃上げペースと失業率についてはあんまり考慮していないようにも見えますね。社会保険料の全入政策とかも実質的に企業負担が増加することになるので、あまり過度に進めていけば、失業率に影響が出ていくことになるでしょう。そもそも賃上げは、地域経済を活性化し、消費を盛り上げるために不可欠な要素です。特に地方では、若い世代の流出が顕著であり、最低賃金の低さが「地元で働くメリット」を感じにくくさせている要因の一つといえます。しかし一方で、一気に賃金を引き上げることは、中小零細企業の倒産リスクや失業率の上昇を招きかねません。さらにはインフレ局面では、原材料費や光熱費などのコストが跳ね上がり、資金繰りが一層厳しくなるのも事実です。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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