ギフティ太田代表に聞く「eギフト」のトレンド。個人、法人、従業員向けからもニーズが高まっているワケとは？

コロナ禍を経て一層、デジタルギフトの利用が進んでいる。手軽に贈り物ができる利便性から、個人間だけでなく、企業からの引き合いも高い。ギフティの太田社長に近年の潮流を聞いた

相手の住所がわからなくても、SNSやメールを通じ、オンライン上で気軽にギフトを贈れる「eギフト」。その第1人者と言っても過言ではないのが、「eギフト」のプラットフォームを運営し法人利用向け、個人間の利用向けに多様な「eギフト」サービスを提供しているギフティだ。コロナ禍で利用する消費者や企業が拡大。BtoE（会社から従業員）の用途も増え、「eギフト」需要が高まっている。ギフティ代表取締役の太田睦氏に、「eギフト」市場における国内外の概況、EC事業者や消費者からの「eギフト」の引き合いについて聞いた。

ギフティ代表取締役太田睦氏

流通額は前年同期比で9割増。個人利用も法人利用も堅調に拡大
――法人向けの「eギフト」サービスが主軸となっているギフティ。足元の業績推移はいかがですか。
太田睦氏（以下、太田氏）：2024年1-9月期（第3四半期累計）における全社売上高は、前年同期比29.4%増の68億6000万円でした。営業利益は同9.7%増の13億8500万円。流通額で見ると、同89.5%増の783億円規模です。ギフティの業績推移から見ても、「eギフト」市場が堅調に拡大していることがわかります。

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