【外資系企業】インハウスロイヤーと外部法律事務所の業務の棲み分け

1 　本記事の目的弁護士数の増加に伴い、法務人材市場や法務のアウトソースに関する議論を最近目にすることが多い。しかしそもそもこれら議論が法務に関する社内機能として何が存在し、何が外部からのリソースで調達・補完されているのかを検討された上でなされているのかについては定かではない。そこで本記事では、General CounselやChief Legal Officerといった法務の最高責任者を筆頭に法務部内にインハウスロイヤーが置かれ、インハウスロイヤーが制度として根付いている外資系企業において、インハウスロイヤーと外部法律事務所の業務がどのように棲み分けられているのかについて改めて整理を試みたい。なお、本記事は既に一般的に知られる事項を俯瞰的に集約することを試みたものであり、読者におかれては既にご承知の事項もあるかもしれないがご容赦願いたい。2　外部法律事務所を使用する目的インハウスロイヤーと外部法律事務所の業務の棲み分けを検討する前提として、外資系企業において外部法律事務所を使用する目的を簡単に整理しておきたい。主なものに以下の3つが挙げられる。①リソースの補完②専門性の補完③特定専門分野のフルアウトソース①リソースの補完は、膨大なドキュメンテーションを要するトランザクションや規制上のファイリングの対応や、一定期間において書面のレビューや調査などの作業が大量に発生する場合の対応等、

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