2024年度税制改正大綱を解説：注目の「103万円の壁」の見直しと課題

本日は、2024年度の税制改正大綱について詳しく解説します。今年の税制改正は、多くの方の関心が高い「103万円の壁」の見直しを中心に、注目すべきポイントがいくつかあります。本記事では、以下の3つのポイントに分けてお伝えします。 1. 103万円の壁の見直しとその経緯 2. 働き控え問題への対応と緩和策 3. 積み残された課題とその影響1. 103万円の壁の見直し：なぜ123万円へ引き上げられたのか？「103万円の壁」とは、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を合わせた金額のことです。この壁を超えると所得税が課されるため、多くの働く人々が収入を調整し、壁を越えないようにする行動をとってきました。これが結果として「働き控え」を生み、経済の活性化を妨げる一因となっていました。今回の議論では、国民民主党が「物価上昇に対応するべき」として控除額を178万円まで引き上げる案を主張。しかし、政府試算では税収が7～8兆円減少することが判明し、地方自治体の財源減少や行政サービスの低下が懸念されました。その結果、与党は123万円までの引き上げを提案し、最終的にこれが採用されました。減税効果の試算：大和総研の試算によれば、年収200万円の人は約5,000円、年収800万円では約20,000円の減税が見込まれます。これにより、消費拡大や景気押し上げ効果が期待されますが、一方で財政への影響も課題と

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