消費税を売上税にしよう！

　消費税は多くの国民が誤解して、いや誤解させられている税である。消費税は、消費者が商品を買ったり、サービスを受けたときに消費者が負担する税だと多くの人は思っているが、それは全く違う。　第一、消費税法には、消費者が負担する税、という文言は、一度も現れてこない、それどころか消費者という文言すらない。実際、事業者に課せられる税であることが明確に示されている。消費税法　第四条「（課税の対象）国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。」消費税が社会において、どのような問題があるのだろうか？以下に挙げよう。・国民は、消費税が消費者に掛かる税だと誤解している・消費税は、消費者に掛けられた税ではない・消費者は事業者に掛かる税であり、赤字でも掛けられる悪税である　消費税の正体は、平成元年、事業者が国を相手に訴訟を起こした裁判（東京地裁、大阪地裁）における判決によって明らかにされた。その訴状の概要は、「免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。自分の払った消費税が税務署・国家に入っていない。これは恣意的な徴税を禁止した憲法８４条違反、同法２９条の国民の財産権を侵害するもので、欠陥税制であり

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