公共事業予算の確保等に係る緊急要望について

一般社団法人 全国建設業協会　11月15日（金）、本会、日本建設業連合会、日本道路建設業協会の三団体合同で中野国土交通大臣に対し、公共事業予算の確保に係る緊急要望を行いました。　中野大臣は、「建設業界の皆様は、社会資本整備を担い、災害発生時には地域の守り手そのものである。」「社会資本の整備は未来への投資であり、災害への安心・安全も当然あるが、地域の可能性を引き出す、あるいは国内投資を促す、経済成長をもたらす基盤である。」「総合経済対策を議論しているところであり、現行の加速化対策の推進及び資材価格の高騰、賃上げのための労務費の関連施策について、令和6年度補正予算、令和7年度当初予算に必要かつ十分な公共事業予算が確保されるよう頑張っていきたい。」と発言されました。また、実施中期計画についても、「策定に向けた検討を国土交通省として最大限加速化し、全力で取り組むこと、若い人が希望を持ち、魅力ある業界になるよう後押ししていく。」と言及されました。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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