統合報告書と運用報告書

『統合報告書』と言うモノがあります。これは、企業の売上高、費用、利益、資産・負債といった法的に開示が定められている“財務情報”と、企業の社会的責任（CRS）、環境責任、知的財産、さらに企業統治などの“非財務情報”をまとめた報告書とされています。 元は、欧米などで海外の機関投資家などが、投資にあたって企業の社会的責任などを重視したことで、海外の企業で財務情報と非財務情報をまとめて発行するようになったとも言われています。 日本では、「コーポレートガバナンス・コード」により、上場企業に対し、非財務情報の開示に取り組むことを促しており、統合報告書を発行する企業が増加しているそうです。 特に、企業の強みや経営ビジョン、今後の事業展開、企業価値の持続的成長可能性（サステナビリティ）などをまとめ、ステークホルダーに長期的な価値創造の仕組みを理解してもらうことを目的にしているそうです。 ここ数年、日本経済新聞社では『日経統合報告書アワード』を実施しています。今年で４回目となるのですが、その趣旨は、企業の情報開示や投資家との対話の重要性は年を追うごとに高まり、財務情報だけでなく非財務情報を含む企業価値情報の発信が広く深く求められるようになっており、ESG（環境・社会・企業統治）情報など投資家が注目する企業価値情報を開示する統合報告書を審査・評価することを通じ、企業の情報開示のレベル向上を支援すること

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