最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%

マイナビが全国の企業・個人を対象に実施した「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査（アルバイト就業者・企業）」によると、最低賃金の全国平均1500円への引き上げに合わせて自社の賃金を段階的にアップできるか聞いた質問で、56.3%が「できないと思う」（「どちらかと言えばできないと思う」（33.5%）「できないと思う」（22.8%）の合算）との意向を示した。
「できると思う」は9.6%、「どちらかと言えばできると思う」は34.1%だった。

自社の賃金引き上げの可能性について


賃金引き上げを実施できると思う理由・できないと思う理由

最低賃金が全国平均1500円になった場合の不安点・懸念点は、「人件費の増加による経営圧迫」が52,7%で最多。「価格転嫁した際の価格競争力低下」が29.2%、「働き控えによる人手不足の加速」が29.0%で続いた。

最低賃金が全国平均1500円になった場合の不安点・懸念点

最低賃金が全国平均1500円になった場合の対応策は、「価格転嫁・値上げ」が最多で37,0%、「設備投資削減」が24.9%、「業務プロセスの改善」が22.2%だった。


最低賃金が全国平均1500円になった場合の対応策


雇用する人員に対しての対応策は、1人あたりの労働時間は「変えない」（68.3％）、人員数（人員体制）も「変えない」（6

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