コラム（４日）、日本は分裂国家、円安と株価にみる「二本経済国家」の実態

ロイターが今朝配信したコラムを読んで久しぶり「なるほど」と腑に落ちた。失われた30年を経て日本経済は「強い日本」と「弱い日本」に分裂したというのだ。「強い」のは証券取引所に株式を公開している大企業だ。「弱い」のは中小企業や消費者。バブル崩壊後の失われた30年を経て、かつて日の出の勢いだった日本経済は、政府によるあまりにもトンチンカンな経済政策によって弱者に転落したのである。もちろんコラムにはそんなことは書いてない。個人的な印象にすぎないのだが、おそらくそんなに間違っていない気がする。弱くなった日本経済に見切りをつけた大企業は、日本を捨て海外に進出した。うちに籠りがちな日本基準を捨て、国際基準をベースに激烈な競争社会で戦い抜いたのだ。それを証明するのは何か？弱い経済の中で唯一上昇基調をたどっている株価だという。コラムの筆者はみずほリサーチ＆テクノロジーズのエグゼクティブエコノミスト・門間一夫氏だ。日銀理事を経て現職。コラムのタイトルは「円安が暗示する『失われた40年』」。本間氏は日本経済の実態は「失われた３０年よりもさらに低い。コロナ禍前、すなわち２０１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１００とすると、本年７─９月のそれは１０１でほとんど変わっていない。その間の年平均成長率はわずか０.２％である」。これが日本経済の実態であると指摘する。どうしてか、「ＧＤＰの過半を占める個人消費は１９年

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