楽天グループのネットスーパー事業拡大の取り組みとは? 経済圏の活用、地域の特産品やふるさと納税で品ぞろえ強化 | 通販新聞ダイジェスト

ネットスーパーの活用が消費者に定着しつつあり、各社の動きも活発化してきた。西友との合弁関係を解消し、独自展開を開始した楽天グループ。自社経済圏との連動でネットスーパー事業の拡大をめざす

ネットスーパーを巡る各社の動きが活発化している。コロナ禍を機に日配品や食品など日々、消費するものをネット上で購入し始めた人は少なくなく、ネットスーパーサービスの新規客が増え、一部はそのまま定着化している。こうした機を逃すまいと仮想モール運営事業者、GMSなどさまざまな事業者が日用品の即配サービスを含むネットスーパー事業に注力しているが、競争は激化しており、各社がしのぎを削っている状況だ。主なプレイヤーの動きとは――。
 楽天グループは西友との合弁関係を解消し、単独運営へ
ネットスーパー事業拡大に注力
楽天グループは、西友との合弁会社として、2018年4月よりネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を運営してきたが、2023年12月20日に合弁関係を解消。楽天が倉庫型ネットスーパー事業の単独運営を、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行することを発表した。
2024年8月8日には、子会社「楽天西友ネットスーパー」の社名を「楽天マート」に変更。これに伴い、9月24日にネットスーパー事業のサービス名も「楽天マート」へと変えた。
改称後も、生鮮食品、乳

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