日本を未来化する「共働き社会」への工程表(2)就職しやすい「ジョブ型雇用」に移行する

そして、ここが本命です。ここまでのところは、これからの中身のための準備段階です。「共働き社会」の本命は、ジョブ型雇用への移行です。これに着手してからの３年間は、国が労働市場を担います。今までよりもずっと活発な求人活動が行われるので、民間の求人サイトが関わる余地はたくさんあり、政府の積極的な情報開示によって、同時進行で進めることができるようにします。ジョブ型雇用の要諦は、まず応募者自らがホットワーカーであるのか、クールワーカーであるのか、選択するということです。募集企業においても、ホットワーカー、クールワーカー別に条件を定めて募集します。募集内容には、業務内容、雇用期限、勤務時間等今も必要とされる項目をより丁寧に表示するだけでなく、その仕事の「階層」も表示します。階層とは、会社にある職務階層のどの地点の仕事なのか、責任の度合いがわかるものとします。大企業になると、複数の階層表が必要になります。会社の意思決定権者からどのぐらい離れているか、どの位置の仕事かを明示することによって、責任と権限と報酬の関係が理解でき、仕事の納得性を高める重要なものになります。これらはすべて、インタネット上で行います。一方、求職者から、自分を売り込むことができる、オファーを受けることができるオーディションステージも用意します。ジョブ型雇用の要（かなめ）は、マッチングなのです。組み合わせ、噛み合わせが良ければ双

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