事業の開始と知財

　この記事では、最近特許事務所を開業した弁理士が、スタートアップの方と接していて感じたことを述べます。　近年はスタートアップを創出して育てようという機運が高いです。政府は２０２２年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、様々な支援プログラムを行っています。地方においても、ローカルスタートアップを支援し、地域の経済循環を拡大していくための取組が進展しつつあります。一昔前と比べると、起業をすることに対する敷居はかなり低くなっていると感じます。一方、少子高齢化、人口減など、日本の先行きに対する閉塞感は相変わらずという気がします。このような状況は、見方によっては、社会課題が顕在化している中、それを解決するための支援を受ける機会が増えている、と言える気がします。またオンラインで非同期に緩くつながることにより、場所や時間に拘束されない仕事のスタイルが普及しています。このような仕組みにより、現代社会は、やりたいことを実現し易くなってきている、とも言えると私は考えます。このように考えると、起業するリスクよりも、むしろ起業しないリスクを考えるべきではないかという気さえしてきます。私は、スタートアップの皆様と一緒に、日本の社会課題の解決に貢献できる日が来ることを願っています。　さて独立後の私は、スタートアップのピッチイベントや交流会などに参加し、スタートアップを運営されている方々とお話をさせて頂く機会

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